広島・長崎に原爆投下を命じたのは米国の第３３代大統領
ハリー・S・トルーマンだ。
ルーズベルトの急死によって、副大統領在任８８日で大統領に昇格した
民主党出身の
トルーマンは、有名な
ポツダム宣言が出る一日前の１９４５年７月２５日に日本への原爆投下を決断した。
議会では
共和党の大物議員が日本への原爆使用を反対していた。そのためか、
トルーマンはいち早く
ソ連の
スターリンに伝え、
共和党や
共和党系の将軍（マッカサーを含む）らには投下の２日前にようやく通告したという。
トルーマンと、後に大統領になる
アイゼンハワーことアイク元帥、ブラッドリー陸軍大将との昼食会の席でもアイクは、日本は敗北同様にあるとして、追い討ちをかけるような原爆投下には反対した。さらに恐るべき威力を持つ新兵器を
アメリカは最初に使用する国になってはならないとも進言したという。（仲晃著、黙殺より）
しかし
トルーマンは最後まで原爆投下の正当性を主張した。その背景には米軍の損失を最小限に止めることや、実戦での評価、戦後の覇権争いで
ソ連に対して優位に立つという目的があったとする一方、自らを男らしい決断力のある存在として誇示する考えと、
黄色人種への原爆使用をためらわない人種的偏見があったとする説もある（フリー百科事典『
ウィキペディア』）という。
長崎選出の
自民党議員である久間防衛相が「米国の原爆投下はしょうがない」と発言し、
被爆者だけでなく、日本の国民に大きな衝撃を与えた。その結果、発言から３日目のきょう、大臣を辞任した。
日本に原爆を投下した当時からマッカサーをはじめ米国内にさえ、この
大量破壊兵器の使用を強く批判する声があったのを久間氏は知っていたのだろうか。予想通り、広島・長崎では
イデオロギー抜きで
久間発言に対する強い怒りが広がった。当然だ。
政治家の資質で大事なのは、国をどのような方向に導いていくか、先を見通すことである。先を見通すというのは物事の本質を見極めることであり、鋭敏な感覚、想像力が備わっていなければならない。それがなければ政治家とはいえない。単なる
政治屋だ。
ところが、久間氏にはそれが感じられず、ただ思いつきで言葉を発しているのみのように思えてならない。ある大学教授が
安倍内閣を「史上最低の内閣」と評したが、その通りだろう。無定見な閣僚たちの行動がそれを示している。
発言直後は、これを報道した記者を批判していた久間氏は、自分への非難の強さを知ると、釈明し謝罪した。これぞ
朝令暮改である。
きょうの辞意表明の記者会見では、安倍首相や
自民党に迷惑をかけたというのみで、
被爆者には何の謝罪もしなかった。国民のための政治家のはずなのに、久間氏の場合は、首相と
自民党のための大臣だったことが知られてしまった。政治家失格である。
